NEDO　２０１０年募集 7月9日発表平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）」二次公募について（予告）平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）」に係る二次公募について応募期間8月2日から8月31日補助対象費の１／３以内予算　　　住宅・建築物併せて8億5000万円予約者決定10月下旬予定詳しくはNEDOのホームページでご確認くださ。
エネルギー計算解説　　　新築、増改及び改築の場合「NEDO公募要領」抜粋・・・・・・事例を入れて計算しています。　　　既築の場合「ただいま建設中」
補助対象事業者当該システムを新築、増築又は改築の住宅に導入する際の住宅の建築主、もしくは当該システムを既築の住宅に導入する際の住宅の所有者をいいます。ただし、当該住宅が下記1.～4.の条件を満たす場合に限ります。補助事業者が常時居住する住宅であること専用住宅であること建売住宅は対象外賃貸用の住宅は対象外
補助対象事業次世代省エネルギー基準仕様の住宅を新築、増築又は改築する場合、当該システムの導入により一次消費エネルギー量を標準消費エネルギー量に比べ25％程度削減できること新築については「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく「建設住宅性能評価」を申請し、「温熱環境に関する評価」の「省エネルギー対策等級」において「等級4」を取得すること既築の住宅を改修する場合、当該システムの導入により改修する部分における1年間の一次消費エネルギー量の実績を25％程度削減できること既築において、断熱改修を含むシステムを導入する場合は、断熱改修する居室の合計床面積が住宅の延床面積の1/2以上の規模であり、かつ空調する居室を全て改修すること既築において、断熱改修を含まないシステムを導入する場合は、空調設備を改修する居室の合計床面積が、住宅の延床面積の1/3以上であることシステム導入後3年間継続して電気、ガス等の使用量及び使用状況等の報告ができること。また、アンケート調査、現地調査、計測、取材等に協力できること直近1年間の電気、ガス等の月別使用量について報告ができること当該システム工事完了日から30日以内又は平成23年1月末日のいずれか早い日までに、補助金交付申請書（兼工事完了報告書）を提出できること

NEDO　２０１０年募集 7月9日発表平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）」二次公募について（予告）平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）」に係る二次公募について応募期間8月2日から8月31日補助対象費の１／３以内予算　　　住宅・建築物併せて8億5000万円予約者決定10月下旬予定詳しくはNEDOのホームページでご確認くださ。
エネルギー計算解説　　　新築、増改及び改築の場合「NEDO公募要領」抜粋・・・・・・事例を入れて計算しています。　　　既築の場合「ただいま建設中」
補助対象事業者当該システムを新築、増築又は改築の住宅に導入する際の住宅の建築主、もしくは当該システムを既築の住宅に導入する際の住宅の所有者をいいます。ただし、当該住宅が下記1.～4.の条件を満たす場合に限ります。補助事業者が常時居住する住宅であること専用住宅であること建売住宅は対象外賃貸用の住宅は対象外
補助対象事業次世代省エネルギー基準仕様の住宅を新築、増築又は改築する場合、当該システムの導入により一次消費エネルギー量を標準消費エネルギー量に比べ25％程度削減できること新築については「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく「建設住宅性能評価」を申請し、「温熱環境に関する評価」の「省エネルギー対策等級」において「等級4」を取得すること既築の住宅を改修する場合、当該システムの導入により改修する部分における1年間の一次消費エネルギー量の実績を25％程度削減できること既築において、断熱改修を含むシステムを導入する場合は、断熱改修する居室の合計床面積が住宅の延床面積の1/2以上の規模であり、かつ空調する居室を全て改修すること既築において、断熱改修を含まないシステムを導入する場合は、空調設備を改修する居室の合計床面積が、住宅の延床面積の1/3以上であることシステム導入後3年間継続して電気、ガス等の使用量及び使用状況等の報告ができること。また、アンケート調査、現地調査、計測、取材等に協力できること直近1年間の電気、ガス等の月別使用量について報告ができること当該システム工事完了日から30日以内又は平成23年1月末日のいずれか早い日までに、補助金交付申請書（兼工事完了報告書）を提出できること